日本では国技とも呼べるギャンブル場が多く存在します。新型コロナウイルスの影響やパチンコ店における広告規制や4号機の撤退、6号機などの撤退により多くのパチンコ店が撤退してきました。
しかし、依然としてパチンコ店の人気は年々下がってはいるものの、大規模企業は拡大し、中小企業は縮小というのが2023年現在のパチンコ産業の流れとなっています。
新しくスマートパチンコやスマートパチスロなのど導入により、パチンコ業界も大きく変化すると思われましたがさほど変化もなく現在を迎えています。【2023年5月現在】
現在、日本に在住されている方が触れることの出来るギャンブルは
競馬、パチンコ、競艇、競輪、オートレース、オンラインカジノ
とほとんどが公営ギャンブルによるギャンブルとなっています。
今回はグレーゾーンといわれるギャンブル、パチンコと、オンラインカジノの二つが何故グレーと言われるのか紐解いていきます。
パチンコ店がグレーな理由
多くの方がご存じだと思われますがパチンコ店は国や自治体ではなく、民間企業が営業しています。日本において賭博の提供は国が提供するギャンブルしか法律上禁止となっています。
しかし、日本のパチンコ店では三点方式という方式をとっており、実際には賭博の提供をしていないという暗黙のルールが存在します。
なぜ許されるのか？
それは表向きのルールと警察庁とも関係性が多く関係してきます。
パチンコ店での暗黙のルール
- パチンコ店では現金への交換はしていない
- パチンコ店では景品と交換をしているので賭博ではない
- お客様がパチンコ店で交換した景品をたまたま買い取ってくれる景品買取業者が近くに必ずある
- パチンコ店で景品交換所を聞いてもわからない
上記のような仕組みを使ってパチンコ店は営業しています。
また警察庁との関係性も多く関係しています。
警察庁とパチンコ店の関係性
警察は頻繁にパチンコ業界や店舗へ出入りします。主なパチンコ業界への流れは以下になります。
- 新台入れ替えでは必ず警察の検査が必要【新台入れ替えでは必ず警察が来て検査を行います】
（正直大した検査はしていません。記載されている設置内容とあっているか確認するだけです）
- 警察の偉い方の天下り先となっている
（パチンコ店が潰れてしまっては警察の上層部の方の天下り先がありません。）
現在の日本におけるパチンコ店の流れでは、国民の目線を気にして広告規制を行い、国民の支持をえつつ、パチンコ店の低迷のためスマートパチスロなどの導入により、程よいパチンコ産業を盛り上げるというバランスをとりつつやる方向が現在の日本です。過去1兆円産業といわれたパチンコ業界が今低迷しているからこそスマートパチスロなどの導入により、業界の低迷を抑えようというのが日本政治の狙いと私はとらえています。
警察があるからパチンコ業界は成立している
日本を動かす政治家が多く関係してくるのでパチンコ業界を潰すわけにはいきません。
オンラインカジノグレーな理由
日本では賭博罪という法律が存在し、公営ギャンブル以外のギャンブルは禁止されています。
しかし、現代の日本における法律では昭和25年に制定された賭博罪以降、賭博罪は変貌を遂げておりません。日本における賭博罪とは胴元を取り締まるための法律であり、利用する気お客を取り締まるための法律ではありません。
オンラインカジノがグレーと言われる理由は以下になります。
日本には賭博を行ったものと、提供したものの両社を取り締まらなければならないという法律しかない【サーバーが海外のため日本の法律で裁けない】
オンラインカジノを経営しているのは各国に許可を得ている企業【日本の法律で取り締まりを行うと各国の認可を否定することになる】
2016年のスマートライブカジノ事件で法律では裁けないことが証明された
現に2016年にオンラインカジノプレイヤーが3名起訴されるという事件が起こりました。しかし、3名のうち1名がこの判決に不服申し立てを行いました。
判決の結果は不起訴となり、3名のうち1人が不起訴を勝ち取ったのです。
起訴となった2人についてですが罰金20万を払うことにより、2人は起訴、1人は不起訴という結果です。
【起訴となった二人が不服申し立てを行わなかった理由】
明確な情報ではありませんが起訴となる場合、日本ではほぼ起訴されるようです。罰金20万円ですぐ釈放されるのであれば有罪でも構わないので払ったといわれています。
1人の不起訴申し立てによりオンラインカジノが日本の法律ではさばけないという証明をされた
これにより海外に拠点を置くオンラインカジノは現在の日本の法律ではさばけないということが証明されました。
世間やマスコミではオンラインカジノは違法！と表現していますが、実際オンラインカジノが違法という法律的な根拠はどこにもありません。
警察庁が挙げているオンラインカジノというカテゴリ
現代の日本では日本国内にあるサーバーで管理されているオンラインカジノは違法になります。上記で説明した通り、海外で管理され、海外の各国が法の認可を元に許可を得ているオンラインカジノサイトは取り締まれていないのが現状です。
【警察庁はあたかもオンラインカジノ自体が違法化のように発表しています】
パチンコ業界はオンラインカジノ業界を敵視している
IR法が成立し、日本では本格的にカジノ参入が決定しました。
2020年後半に日本にカジノが出来ることによりパチンコ業界は今や戦場となっています。パチンコメーカーはカジノスロットへの参入し、開発を進めているメーカーも多く、メーカー大手のサミーでは韓国カジノなどで大人気パチスロ機種【獣王】を早くも導入しています。
パチンコメーカーはカジノスロット参入で業界の未来が見えているのではないしょうか？
実際にオンラインカジノ業界を敵視しているのはメーカーではなく店舗
パチンコメーカーではカジノスロットへの参入という今後の未来が見えました。
しかし、パチンコ店の店舗はどうでしょうか？
民間企業が経営しているのでIR法によるカジノ参入は出来ず、カジノが出来た際には多くのパチンコ店が経営に苦しみます。
現在でも新型コロナウイルスの影響でパチンコ業界の低迷に歯止めがききません。
また、オンラインカジノという民間企業が営業するグレーゾーンといわれる同類のギャンブルといて敵視されいているのが現在となっています。
日本の法律で見るとブラックなのはパチンコ
三点方式という謎の方式を使っているパチンコ業界。この方式が認可されているのであれば麻雀や、裏スロ、裏カジノは成立してしまいます。
警察との関係性があるからこそ成り立っているパチンコ業界。もしこの三点方式が法律の元きちんと認可されているのであれば麻雀や、裏スロ、裏カジノも成立してもいいのではないかと私は考えています。
まとめ
今回、紹介したのはパチンコとオンラインカジノのグレーゾーン比較です。私個人の見解としてはパチンコのほうが法律ではブラックよりと考えています。しかし、利権という意味ではパチンコのほうが国にとっては利があるという意味でマスコミ等は違法と発信しています。
現代社会において何の根拠もない発信は信用を失うだけです。今やインターネットでの生活が主流となっている世の中で政界や大手企業が情報をコントロールする時代は終わりました。
今後、グレーと呼ばれないギャンブルが日本に堂々と誕生する日を私は期待しています。
