オンラインカジノで稼いだお金の税金はいくら支払う？支払い忘れのリスクと対処法も

オンラインカジノは娯楽の一つとして遊ぶ人が多いですが、実は稼いだ金額に対して所得税がかかる場合があります。

とはいえ、具体的にどのくらいの税金がかかるのかというのは、少し難しいところです。

そこで本記事では、オンラインカジノで稼いだお金に対する税金をいくら支払わなければならないのか、知っておくべきポイントをご紹介します。計算方法についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

オンラインカジノで稼いだお金は課税の対象になるの？

オンラインカジノで得た収入は、一定の条件を満たす場合、所得税が課税されることになります。したがって、オンラインカジノで稼いだ分のうち、一定額以上を得た場合は、確定申告が必要になります。

税金がかかるのは年間50万円以上の利益に対して

かかる税金は、オンラインカジノで得た金額が年間50万円を超えた場合にかかってきます。オンラインカジノで得たお金は一時所得に分類され、一時所得には年間50万円の特別控除が認められているためです。

50万円という金額以内であれば税金を支払う必要はありませんが、それを超えてしまうと確定申告を行わなければならず、税金も納める必要が出てきます。

ただし、会社員の方であれば年間70万円までは、確定申告をしなくても問題ありません。特別控除額の50万円を考慮した上で、本業以外の収入が20万円以下となる場合には課税されないからです。

利益にはマイナス収支も計算していいの？

利益を算出する場合にマイナス収支（負けた金額）を計算することはできません。

例えば、下記の表の通りに勝ち負けを繰り返したとしましょう。

日付	ベット額	収支
4月1日	2万円	＋3万円
4月12日	1万円	ー2万円
4月25日	3万円	＋6万円
合計	6万円	＋7万円

上記の場合、以下のような計算になります。

【収支（3万円＋6万円）】ー【ベット額（2万円＋1万円＋3万円）】

＝【収支9万円】ー【ベット額6万円】

＝【利益3万円】

収支にあるー2万円は含めないため、気をつけましょう。

税金はいくら払う必要があるの？ 

オンラインカジノで稼いだ分の税金は、いくら支払うのでしょうか。実際に税金を払う必要があるのは、所得税と住民税です。

所得税はいくら払う？

支払う所得税は下記の計算式にて算出されます。

• 【利益】ー【特別控除額50万円】＝【一時所得金額】
• 【一時所得金額】×【1/2】＝【課税対象の一時所得金額】
• 【（本業の所得金額）＋（課税対象の一時所得金額）ー（控除額）】×【税率】＝【所得税】

※一時所得金額が20万円以下の場合は申告不要

税率は、下記の税率表に基づいて計算されます。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10％	97,500円
330万円超695万円以下	20％	427,500円
695万円超900万円以下	23％	636,000円
900万円超1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

住民税はいくら払う？

住民税は、下記のような計算式で算出することが可能です。

• 【税額控除後の所得割額】＋【均等割額】＝【住民税】

とはいえ、自分で算出する必要はなく、基本的には市区町村より通知書にて通達があります。

なお、勤め先にて住民税の天引きを行っている方は、こちらの通知書で会社以外の所得があることがバレやすいです。会社にバレると困るという方は、確定申告時に住民税の支払いを自ら行うよう申告しましょう。

自分で計算する以外に税金を計算する方法はあるの？ 

自分以外で税金を計算する方法としては、税金計算ソフトを使用することをおすすめします。税金計算ソフトはいくつかの項目を入力するだけで、税額を自動計算してくれるソフトです。

また、税金計算については複雑なことが多いため、税理士に相談することも一つの方法です。税理士は、確定申告や税金計算に詳しい専門家ですので、正しい税金計算や申告方法をアドバイスしてくれます。

正確な税金計算を行い、税金の納付は欠かさずに行いましょう。

税金を払わないとどうなるの？ 

税金を払わない場合、法的には税法違反となります。税金を払わない場合には、以下のようなリスクがあるでしょう。

罰則金の支払い

税金を払わない場合、税務署は罰則金として追加徴収を科すことができます。罰則金は、未納金額に応じて課され、利息も加算されるため、支払いが困難になる場合があります。

差し押さえ・強制執行

税金を払わない場合、税務署は財産を差し押さえることができます。また、強制執行の手続きを行うこともできます。この場合、不動産や預金などの財産が没収される可能性があります。

社会的信用の低下

税金未納は、社会的信用を失う原因となります。特に、法人の場合は、信用情報機関に登録されるため、信用情報に悪影響を与える可能性があります。

刑事罰の可能性

重大な税法違反や、反復して税金を払わない場合には、刑事罰が科せられる可能性があります。重い場合には、懲役刑になる場合もあります。

税金を払わずに稼いだお金を使ってしまった場合の対処法は？

税金を払わずに稼いだお金を使ってしまった場合の対処法は、下記の3つです。

• オンラインカジノ以外の収入で支払う
• 自主申告して支払いの相談をする
• 弁護士や税理士に相談する

基本的にはすぐに支払いをするように心がけ、どうしても難しい場合には、税務署・弁護士・税理士などに相談してみましょう。

オンラインカジノ以外の収入で支払う

税金は、必ずしもオンラインカジノで稼いだお金から支払う必要はないです。オンラインカジノで稼いだ金額にかかる税金を支払うことができれば、問題ありません。

自主申告して支払いの相談をする

自主的に税金を申告し、税務署に届け出ることで、違反を自己申告することができます。この場合、税金を支払う必要がありますが、罰則が軽減、免除される可能性があります。

ただし、自主申告した期限を過ぎて納付してしまうと、次回の納付期限に関する書類が届いたり、督促されたりといった事態も発生します。申告した期限を守って、納税するようにしましょう。

弁護士や税理士に相談する

税金未納などの税法違反には、明確な罰則があります。この場合、弁護士や税理士に相談し、適切な対処法を見つけることが重要です。専門家の助けを得ることで、違反行為を正しく処理することができます。

一人で考えることがで難しければ、自分だけで判断せず、弁護士や税理士といった専門家に相談し、アドバイスをもらうようにしましょう。

まとめ

オンラインカジノは、事業と同じように収益が発生するため、税金の支払いが必要になります。オンラインカジノで受け取った利益は「一時所得」として扱われ、課税所得に計上される仕組みです。

課税所得に含まれた収入には、所得税と住民税がかかるため、収益に応じて納税額が変わります。月に1万円程度といった多少の利益であれば税金はかかりませんが、年間50万円以上の利益がある場合は、しっかりと把握しておきましょう。

税金を支払わない場合には追加徴収などの罰則となるため、くれぐれもご注意ください。